◇「中国依存」からの脱却は困難
中国のレアアース輸出制限とレアアースの価格高騰に日本は頭を抱えている。
日本のメディアは太平洋の海底に大量のレアアースが見つかったと大々的に伝えることで、レアアースの中国依存から早く脱却したいと焦る気持ちと、「レアアースは海底に大量に存在する」「売り惜しみしてもムダだ」と中国に警告を発し、圧力をかけたい考えがある。
しかし海底のレアアースが埋蔵しているのは日本の領海や排他的経済水域(EEZ)ではなく、主に公海の海底だ。日本の採掘・使用には数々の制限が生じるだろう。
◇公海の海底資源は自由に開発できない
「国連海洋法条約」の規定によると、公海とは全ての国の領海、排他的経済水域、内水、群島水域にも含まれない海域のことをいう。公海の海底区域には各国の大陸棚以外の海床、底土が含まれ、国際海底区域と呼ばれている。
国際海底区域の資源は領海、排他的経済水域、大陸棚、公海の資源とは異なる。公海の漁業資源は各国が自由に捕獲することができるが、国際海底及びその資源は人類共通の財産であり、いかなる国や個人も手を出すことはできないし、いかなる国にも自由な開発は許されていない。国際海底区域及びその資源は国際管理を必要とする。
そのため国連は1994年、「国連海洋法条約」を発効した際、全人類を代表して海底資源を管理する国際海底機構を設置した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年7月5日