文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2011-11-07 16:08:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◇多くの諸外国で推進される国鉄民営化

国鉄改革という艱難を乗り越え、日本はその実りの果実を手に入れた。

世界的視野で眺めれば、前世紀80年代に行なわれた日本の国鉄改革は決して偶発的な出来事ではなく、世界規模の業界改革と呼応するものだった。当時、多くの西側諸国が公共製品やサービスの行政機能を民営化し、運営効率やサービス品質を向上させようとしており、国鉄改革もその中に含まれていた。前世紀90年代には、先進国だけでなく、多くの発展途上国もそれぞれの国鉄民営化を推進していた。

日中友好会館常務理事となる前、三菱商事総代表を務めていた武田勝年氏は、25年に渡る中国駐在経験を持っている。21世紀の最初の数年間、彼の主な仕事は、鉄道に関わる商談だった。彼は、それまでに三菱商事と中国の化学工業、鉄鋼、造船企業間で商談経験を持っていたが、鉄道部が彼に与えたイメージは特別なもので、「完全なる計画経済」だった。商談に来るのはすべて鉄道部の高官で、メーカー代表者はただの飾り物、最後の契約書調印を行なうだけだった。

武田氏から見る鉄道部は商談中も高圧的で、言葉の裏には「イエスかノーか、ノーなら帰れ」という意味合いが含まれていた。関係する中国企業の自主的権利はとても小さく、日本の技術をどの中国企業に譲り渡すかについても、鉄道部が決定権を握っていた。

取材した日本の鉄道専門家はみな口をそろえてこう言う。中国の領土は広く、交通網も鉄道状況も日本よりずっと複雑だが、それが現状維持の理由ではない。

中国はこれまで何度も日本の国鉄改革に学んできた。2000年には、日本の専門家を北京に招待し、「日本鉄道改革講演会」を開いている。情報によれば、鉄道部はヨーロッパの上下分離方式を採用し、軌道、信号、車両等の各施設を異なる会社に分け与えることを考えていたという。日常的に中国国家発展改革委員会の官僚を接待する大沼氏が得た情報によれば、中国国鉄をどう改革するか、また、鉄道部と交通部合併の可否等については、いまだ意見がまとまっていないという。だが、いずれにせよ、改革の意思は消失していないと言える。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年11月7日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く