文字

奥井禮喜氏:春闘、もう一つの見方

タグ：労組　春闘　経営者　労使関係

発信時間： 2012-03-19 16:33:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

文＝奥井禮喜

日経新聞社説（3/18）、いわく「《春闘》と決別し賃金改革の議論を深めよ」。経営者の新聞を自認する経済新聞だから、「経営環境の変化から取り残される」という危機感は理解する。ただし、「企業の成長を促す賃金制度づくりを急ぐとき」という主張は、言語明快意味不明でしかない。

いま賃金制度の具合が悪く、そのために企業経営が思わしくないのであろうか。「大半は定昇を守れたが、実質的な賃金引下げを阻止できたに過ぎない」と書かれると、働く人にとっての賃金の意味がわかっていないようだ。

賃金は、経営上はコストである。働く人にとっては生活の糧である。資本主義の成立要件である利潤と賃金はまさしく対立関係にある。組合からすれば実質的賃金引下げ阻止だけで満足しているものではない。

にもかかわらず、組合は、まさに社説が書くように経営環境の変化を慮り、極論すれば、組合員の不満を考えつつも、実質賃金維持程度で鉾を収めようとするのである。

さらに、あれもこれも年功賃金のせいでうまくいかないという論点は事実認識に大きな間違いを犯している。いわゆる馬齢給のごとき賃金制度はとっくになくなっている。（賃金制度のあるような企業では）

「役割や成果に応じた処遇に改める余地は大きい」とも書くが、まことに性懲りもない。1990年代半ばから日経新聞は《成果主義》の提灯持ちをして、おおいに喧伝これ努めた。いまの賃金制度はまさしく成果主義賃金制度ではないか。

バブルが弾けててんやわんやの企業社会において、経営はいずこも成果主義賃金へと旗を振った。しかし、バブルが弾けたことが、年功賃金（すでに当時もガリガリの年功賃金は少なかった）に原因していたわけではない。まさに経営センスの問題であった。

1 2

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

コメントはまだありません。