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発信時間： 2012-07-13 10:21:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

7月11日、中国の漁業監視船3隻が釣魚島周辺海域を巡航し、日本は中国に抗議したが、中国側は「抗議は受け入れられない」と主張した。著名な日本問題専門家の唐淳風氏は香港『文匯報』のインタービューで、これは日本からの絶えない挑発に対する中国側の「強硬的返答」であり、行動を以って主権が中国にあることを示すもので、今後は島への上陸等、更に積極的な行動があり得ると推測している。

「釣魚島問題への対応が積極化する中国」

『文匯報』12日掲載文によれば、唐淳風氏は次のように考えている。解放軍の東中国海における軍事演習期間中に漁業監視船3隻が釣魚島近海を巡航していたことは、中国の釣魚島問題への対応が積極的なものになってきたことを示している。

中国社科院沿海問題研究専門家の王暁鵬氏は次のように語る。今回の巡航はこれまでのものに比べて勢力も大きく、船数も多い。しかし、注意すべきは、釣魚島問題において日本が取り囲み戦略で、中国を専属経済区外へ締め出そうとしていることである。

王氏は日本が艦艇を出すタイミングに着目している。2010年には、中国海洋監視船が釣魚島12海里内に達した時だったのが、今年の6月初めには、海洋監視船が37キロの近隣区域に達した時になり、6月中旬には監視船が90キロの海域に達した時点で、今度は飛行機での監視が行われた。加えて、ここ最近取り沙汰されている「国有化」から、日本は今、釣魚島の違法利益の固定化及びいわゆる本土化を急ピッチで進め、中国を専属経済区から締め出そうとしているという。

日本の取り囲み戦略に対し、王氏は次のように語る。巡航を日常化するだけでは足りず、巡航においては「二全一高」戦略、つまり「全ての時間帯において、全ての地域をカバーし、高頻度でおこなう」方法を採用すべきである。この他、東中国海に海軍常態化戦闘準備パトロール及び海洋監視力の常態化パトロールを組合せ、軍事力と行政力を結合することが、中国が関連海域の主権を守り、その管轄権を行使することに役立つだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年7月13日

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