「政冷経熱」から「政冷経凉」へ変化か
中日関係の悪化が続くにつれ、一部の日本企業に「脱中国化」が加速する現象がでてきている。産経新聞には、大和証券総合研究所のチーフエコノミストである熊谷亮丸氏の話が引用されている。「日本企業にリスク分散のため、生産拠点を中国以外に移す動きが加速している。非製造業も中国進出には極めて慎重になるだろう」だが、産経新聞はこれに対して、13億人を抱える市場としての中国の重要性は変わらないと分析している。
日本の野田佳彦首相は、19日、外交ルート以外にも、政界、経済界など多くのルートを使って中国との意思疎通を強化するといっている。「日本経済界の首相」といわれる日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は同日、「一日も早く訪中し、日中関係の修復に努力したい」と表明している。しかし、特使外交は中日のハイレベルな意思疎通に一定の応急的効果は果たせるだろうが、傷つけられた国民感情の修復には、相当長い道のりが必要になるだろうと分析されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月21日