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発信時間： 2012-12-19 11:17:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

民間経済交流は正常を保つ

日系企業の対中国投資に対する自信は絶えず失われており、例えばベトナムなどの市場に移っていて、その中には政治的要因の影響もあるという見方もある。安部氏の右傾化はこの点の影響を激化させることになるだろうか？　この問題について、中国現代国際関係研究院日本研究所馬俊威副所長は次のように認識している。つまり、近年日本の対中国投資レベルは常に高まってきたが、釣魚島問題の影響を受け、勢いは衰えている。しかし、これは日本の投資家が中国市場を放棄し始めたことを意味しているわけではない。少なからぬ企業が釣魚島事件後にも対中投資を追加している。一部企業の移転は、中国での経営コスト上昇から、労働、原材料コストのより低い東南アジアの国々に向かっているものだ。

彼はまた、長年中日経済関係は政治的要素の影響を受けることは非常に少なかったことを指摘している。これは中日関係が緊張した時期も例外ではなかった。このため、「政冷経熱」と呼ばれてきたのだが、今回の釣魚島問題は中日経済関係にも影響を与え、民間経済協力の妨げにもなっている。しかし、民間の交流はある程度は政治関係から独立しており、正常に運営されている。

両国経済・貿易協力には需要と基礎がある

中日の「経冷」について言えば、2012年９月以降、日本車の販売量が激減し、中日貿易の伸びは鈍り、「経冷」の一部特徴を表している。しかし、日本ブランドそのものには明らかな欠点は出ておらず、これまで通りハイテクで、高級、高品質という特長を持っており、今後長い期間にわたって、中国消費者の人気を集めるだろう。12月からは日本車販売量も急速に回復してきており、これは中国消費者の日本ブランド、特に日本車に対する信頼を表している。

中日両国協力のニーズと分野について、ジャーナリストの陳言氏は次のように述べている。「中国の今後10年の比較的はっきりした目標は『都市化』にある。日本は都市建設、交通、情報などの分野でアジア諸国の先頭を走っており、中国に多くの経験と教訓を提供することができる。同時に、中国から比較的多くのビジネスチャンスを得ることができる。しかし、これには中日関係が順調であることが求められる。私は日本の新内閣が中日間の問題解決に向けた努力をすると信じており、両国が行ってはいけないのはお互いを仇敵とすることで、５年、10年と緊張・対立の状態にあってはならない。両国は現在の不正常な関係を迅速に抜け出すべきと考える」

 

 

人民中国インターネット版　2012年12月19日

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