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発信時間： 2013-01-24 14:54:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本新聞網によると、米財務省は23日、日本の3大暴力団の一つ「稲川会」の清田次郎会長と内堀和雄理事長を経済制裁の対象に指定すると発表した。これにより、日本の3大暴力団すべてが制裁対象となった。

米財務省は2012年2月、日本最大の暴力団「山口組」とその傘下の「弘道会」の米国内での資産を凍結すると発表。9月には、2番目に大きい団体「住吉会」の西口茂男総裁と福田晴瞭会長に経済制裁を実施すると発表した。米国政府は、これら幹部の同国内での資産を凍結し、金融取引を禁止した。

オバマ大統領が国境を越えた犯罪組織の取り締まり強化を指示して以来、米国が日本の暴力団に経済制裁を実施するのは3回目となる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月24日

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