日本の産経新聞は19日、18日付の米有力紙ワシントン・ポストは、釣魚島(日本名・尖閣諸島)の写真説明で、「日本が中国人一家から購入した」と記載、在米日本大使館はワシントン・ポスト紙に誤りを指摘したが、抗議の形は取らず、早急な訂正を求めるにとどまったと伝えた。ただ、日本のメディアは、ワシントン・ポスト紙のような有力紙がこうした誤りを犯すべきではない、釣魚島問題において世論に悪影響をもたらすと不満を示した。
産経新聞は、釣魚島問題に関する、米有力紙のこうした誤りはあまり見かけない。日中両国が釣魚島問題を巡って激しく対立する中、国際社会がこの問題をどう認識するかは非常に重要な問題だと伝えた。これに関して、ワシントン・ポスト紙からの回答はまだない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年2月20日