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発信時間： 2013-03-04 13:54:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

記者会見する呂新華・政協報道官（左）（＝2日）

「中国政府が日本に強いメッセージを送ろうとしているのが見てとれる」。全国政治協商会議（政協）の呂新華報道官が2日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題を巡り日本との武力衝突の可能性に言及し、「すべての責任は日本にある」と日本に厳しい警告を発したことを受け、3日付の日本経済新聞はこう解説した。

政協委員の中日関係に対する新たな態度が、日本メディアが中国政府の態度を探る風向計となっている。おそらく中国に対抗するためだろう、共同通信は3日、先月22日の日米首脳会談で、オバマ大統領は中日の島嶼問題について公開の場所では支持を示さなかったが、個人的に「緊張を加速している」と中国を批判したと明かした。

訪米から1週間経った今頃こうした内幕を明らかにしたことについて、中国の専門家は、訪米で失った首相の面目を日本のメディアが埋め合わせたとの見方を示す。ただ、中国の問題にどう対応するか、日米の態度には明らかな温度差があると共同通信社も認める。

多くの米メディアは長期化する中日対立に苛立ち、「中日同時に釣魚島の領有権を放棄するよう説得する」という発言まで出てきている。時事評論家のザカリア氏は、エジプトを訪問中のケリー新国務長官に「情勢がより急を要するアジアに先に訪問すべきでは？」と質問したという。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年3月4日

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