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発信時間： 2013-03-19 11:32:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相が15日、日本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を表明してから、日本政府のこの姿勢に山形県、長野県、北海道などで農業団体などから強烈な反発が出ている。

16日、山形県の農業、工業、商業関係など19団体が県内で集まり「TPP断固反対」を掲げて県民緊急集会を開き、「県の総力を結集してTPPに反対する」決議を採択した。およそ850人の現地農業関係者がこの集会に参加した。山形県の吉村美栄子知事は席上、何度も日本政府にこの件に慎重な姿勢をとるよう求めてきたが、安倍首相の交渉参加表明に衝撃を受けた、と遺憾の意を表明した。

一方、日本の全国農業協同組合連合会（JA）長野中央会は、16日、安倍首相のTPP交渉参加表明に対する抗議声明を発表した。この声明では、日本政府が十分な情報開示や広範な議論が無いままのTPP参加表明は「極めて遺憾」で、今後の交渉で国益が守れないと判断した場合は即刻交渉から脱退することを国民に確約すべきだとしている。

また、全国農業協同組合連合会（JA）北海道中央会も16日、緊急理事会を招集し、今年の夏に予定されている参議院選挙で自民党候補者を支持しないことを全会一致で決定した。また、日本政府にTPP交渉脱退を求め、関税撤廃品目の条件闘争には応じない姿勢を確認した。

千葉県、沖縄県などの各地でも、農業団体を中心とした組織が次々と日本政府にTPP交渉参加表明に対する反対を表明している。日本政府が15日発表した概算によれば、TPP参加後、日本にはGDPベースで輸出増などの刺激要素により3兆2000億円の経済効果があるが、海外の安価な農産物が日本市場を直撃し、農産物生産額には3兆円の損失があると予測されている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年3月19日

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