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発信時間： 2013-03-22 16:05:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

ドイツとフランスの和解は内外の歴史的条件で中日の状況とかけはなれているが、それでも参考にする価値はある。ドイツ外務省のドイツ・フランス関係担当顧問は同誌の取材に、「ドイツとフランスがこれまで非常に親しい関係になったことはない。政治レベルでは時に友好とさえ呼べないが、条約の規範があるため、定期的に相談し合う必要がある。会議には議事日程があり、会議後、具体的な政策と行動をとり、記者らは記事を書こうと待ち構えているから議論しないわけにはいかない。双方が意思疎通を始め、口げんかでもすれば、行き詰った状況は緩和される」とし、「けんかには方法があり、誰もができるわけではない。重要なのは妥協する意思があるかどうか。でなければ長い50年、独仏関係はとっくに暗礁に乗り上げている」と強調する。

政府レベルより重要なのが民間社会の交流だ。特に若い学生たちの交流は偏見をなくすいい方法だ。独仏青年事務所の創設はエリゼ条約と同じ年で、これまで両国の青年800万人が交流に参加し、次世代の友好増進に貢献してきた。また、ドイツとフランスの間には2000以上の友好都市のほか、企業1500社の相互支社、2カ国語放送のテレビ局ＡＲＴＥ、ボーイングに匹敵する独仏共同投資の航空機メーカー（エアバス）が存在するほか、06年には共同歴史教科書プロジェクトがスタートした。複雑に入りくんだ民間交流や経済活動は世代を経るごとに緊密になっている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年3月22日

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