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発信時間： 2013-04-27 11:42:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

釣魚島を巡る衝突と日本の閣僚の靖国神社参拝により、中日関係の動向に対する懸念が高まっている。日本の官僚は4月26日、中国で開かれた中日の防衛当局局長級協議に出席した。日本メディアによると、双方は海上連絡メカニズムと地域情勢について意見を交換。今回の協議は、日本の釣魚島「国有化」により中断した2012年9月以来となる。また日本政府は同日、今後5年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。同計画では、周辺の資源開発と海洋安全保障において、中国をけん制し、中国と競争を繰り広げる方針が引き続き示された。

共同通信社の報道によると、防衛省の徳地秀士防衛政策局長は26日夜、北京で開かれた中日の防衛当局局長級協議に出席した。小野寺五典防衛相は同日午前、双方が海上連絡メカニズムと地域情勢について意見を交換したことを明らかにしたうえで、自衛隊と中国軍隊の間の偶発的な衝突を防止するための協議を推し進め、朝鮮の核問題とミサイルに関する問題を話し合いたい考えを示した。

また26日、日本政府は新しい「海洋基本計画」を閣議決定した。同計画は、海洋産業の振興を経済成長戦略の軸に据え、4月上旬に発表された草案に東中国海のガス田開発で中断していた中日協議の早期再開などの項目を加えた内容となっている。さらに計画は、隣国が海洋安全保障と海洋権益を巡る主張と活動を活発化させているため、離島を含む周辺海域の秩序維持および自衛隊と海上保安庁の協力体制を強化し、警戒、監視する必要があるとした。

日本の閣僚による靖国神社参拝も中日関係に更なる悪影響を及ぼしている。共同通信社は26日、国土交通大臣で公明党元代表の太田昭宏氏が5月2日から4日に予定してた中国訪問を中止したと伝えた。太田氏は訪問中に海上保安庁と中国国家海洋局の定期的な協議を呼びかける考えだったが、安倍内閣の閣僚と国会議員による靖国神社「集団参拝」という行動が中日関係に影響し、訪問を中止する事態となった。

 

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