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発信時間： 2013-04-27 11:42:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

そのほか、共同通信社などの日本メディアは、5月3日に予定されていた中日韓の3カ国財務大臣・中央銀行総裁会議が中止されたと報じた。今回の議長国である中国は、「3国が話し合うべき議題はない」とし、日本側に会議中止を通知した。日本側の分析によると、日本は副総理兼財務大臣の麻生太郎氏を会議に出席させる予定だったが、麻生氏が「率先」して靖国神社を参拝したため、中韓両国を怒らせ、会議は中止になったと見られる。

NHKの報道によると、靖国神社参拝について、安倍首相は26日の衆議院本会議で「歴史認識に関する問題が外交、政治問題化されることは望んでいない」と表明し、中韓両国に冷静に対応するよう呼びかけた。これについて、中国外交部の報道官は26日、「日本が歴史問題において誤った考えを押し通し、悔い改めなければ、アジアの隣国との関係に未来はない」と強調した。

一部の日本の右翼主義者と国は、中日関係をさらに低迷させる行動をしている。日本の「産経新聞」は26日、自らの「憲法改正案」を唱え、日本は戦後体制との決別を急ぐべきだと主張した。米軍のデンプシー統合参謀本部議長は日本メディアの取材に対し、「釣魚島問題を巡って中日間で不測の事態が発生した場合、米軍は『日米安全保障条約』の関連規定に基づいて日本の防衛に協力する」と発言した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年4月27日

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