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発信時間： 2013-05-10 11:20:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国外交部は9日、日本の安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と発言したことに対し、「日本の軍国主義が対外侵略した歴史には動かぬ証拠がある」と厳しく非難した。「環球ネット」が伝えた。

日本政府の歴史観は、連日にわたって各方面から批判されている。韓国は日本の指導者に歴史を直視するよう求め、「中央日報」は、安倍首相は歴史問題において「言葉遊び」を楽しんでいると指摘した。米議会調査局がまとめた報告は、安倍首相を「誰もが知る強硬な民族主義者」とし、歴史観が東アジアに混乱をもたらし、米国の国家利益にも影響することへの懸念を示した。この報告は政府の立場を代表するものではないが、米議会の報告でこのような厳しい記述は珍しく、日本に向けた一種の合図だと見られている。多くのメディアは、米国がそれとなく日本に対し、歴史問題で面倒を起こさないよう何度も求めたと明かしている。川口順子参院環境委員長は同日、許可なく訪中を延長したことを理由に解任された。これに関しては、主に日本の政治の内部闘争によるもので、中国的な要素は少ないとの見方が強い。しかし、日本と隣国の外交関係は硬直状態にあることから、中国の高官と会うだけでも日本の「国家利益」を守るための意味ある行動になる点に注目しなければならない。

日本のあるメディアは、隣国からの批判を「陰謀」だとしている。産経新聞社が運営するサイト「ZAKZAK」は、中国と韓国はタッグを組み、在米ロビイストを駆使して安倍政権を転覆させようとしていると伝えた。報道によると、日本の情報戦と広報戦は弱いが、反日勢力は日本国内の政治家と協力し、政治家は安倍政権潰しのための情報を提供している。また、中韓が日本に抗議する表面的な理由は歴史問題だが、実際は安倍首相の政策が中韓両国の経済にダメージを与えたことである。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月10日

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