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発信時間： 2013-05-10 13:43:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本のメディアが伝えたところによると、日本とベトナムは5月、ベトナムの首都ハノイで初の海洋安全保障協議を開催する予定で、日本からは外務、防衛、海上保安庁などの幹部が出席する。日本政府はベトナムに武装巡視船を供与し「南中国海の権益保護」強化でベトナムに協力する。

この代表的な日本の右翼紙は、日本とベトナムの協議は「対中牽制包囲網」を形成するという共通の狙いがあると率直に指摘。日本はすでにフィリピンと同様の海洋安全保障協議を行っており、フィリピンに武装巡視船の供与や沿岸警備の訓練などをする方針だ。

周知の通り、ベトナムとフィリピンは南中国海問題で中国と領有権争いが存在する。こうした肝心の時に日本がベトナムやフィリピンに準軍事装備を供与することは両者が争っている時に一方に刀を渡すのを同じで、中国に対する敵意が赤裸々にあらわれている。さらに日本は釣魚島問題の当事者であることから別に下心があるのは明らかだ。

ある実例がこれをうまく物語っている。先月、あるフランス企業が中国にヘリコプターが艦船に着艦する際に使用する固定装置を売却した。これを受け、日本政府は欧州連合（ＥＵ）による対中武器禁輸措置に違反するとの理由でフランス政府に抗議した。この抗議はフランス人につき返されたが、日本人の「基準」だと、日本がベトナムやフィリピンに巡視船を供与した場合、中国は日本政府に抗議すべきということになる。

 

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