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発信時間： 2013-05-10 14:55:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

平和憲法の歴史を遡る　米国に強いられたものか①

 

日本国内には少数の軍国主義派の老若の右翼勢力がいて、平和憲法の撤廃を夢見て新たな憲法を制定しようとしているが、日本国民の多くは平和憲法の改正に反対している。これは平和憲法制定後の60年余りの日本の歴史が証明していることだ。過去はともかく、数日前の憲法記念日にも、多くの日本人が街頭に出て平和憲法の改正に反対した。朝日新聞や毎日新聞などの主要メディアも、改憲に反対する社説を発表した。民主党、公明党、共産党、社民党なども、改憲に反対する声明を発表している。

安倍首相が、改憲は日本国民が自国の憲法を制定する権利を勝ち取るためのものだと説明しているが、実際には平和憲法の改正は日本で主流の民意ではない。

安倍首相は、日本の改憲はアジアの隣国に説明する必要がないと称したが、実際にはそうではなく、ここで説明しておく必要がある。

通常ならば、改憲すべきか否かは一国の内政に関することだ。しかし安倍首相が意識的に避けようとしたのは、日本国憲法の制定にある特殊な第二次大戦の背景だ。第二次大戦で反ファシズム同盟国は多大な犠牲により、日本の軍国主義を滅ぼし、日本を生まれ変わらせた。日本国憲法は、こうして誕生した。日本国憲法は事実上、日本が長期的に深刻な災いをもたらした、中韓などのアジア諸国への申し開きである。日本国憲法の特徴はその平和の精神であり、日本の軍事・戦争能力を制限したことが重要だ。日本国憲法は日本の侵略の歴史に対する審判、戦後の国際秩序への服従を示すもので、日本が再び侵略戦争により隣国に危害を加えることを防ぐ制度だ。安倍首相が平和憲法を改正し、日本の軍拡と戦争を制約する制度を取り払うことは、日本のアジアの隣国に深く関連する問題であり、反対する権利を持つのは当然だ。

 

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