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発信時間： 2013-05-15 16:44:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

円安　鈍化の可能性（一）

 

日本の状況はどうだろうか。現在、日本の輸出企業の4割は日本円で決済しており、その価格システムは円安の前とあまり変わっていない。一般的には、円安のため日本のメーカーは値引きしてよいと考えられるが、前出の英国の輸出企業と同様に、日本の輸出企業も価格の安定の維持を望んでおり、不確かな市場環境の中でシェア確保に力を入れている。つまり、円安によって直接的な利益を手にしたのは輸出企業の方で、彼らは価格システムを維持し、値引きで売上げを伸ばそうとしていない。

注意すべきなのは、価格システムの安定という背景のもとで、円安は日本の輸出企業の株主に多くの利益をもたらしたことである。データによると、アベノミクスの実施以降、日経指数は年初より40％も上昇した。ところが、大手企業は海外の利益を国内に回流させようとせず、日本経済は不景気のままである。また、一般社員の給料も円安の流れに乗じて増加しておらず、日本の輸出企業も国内で生産を拡大しようとしていない。

以上に述べたとおり、日本企業に本土での投資を増やす意欲がないため、アベノミクスは最終的に資金を外国に流出させるだけである。UBS銀行のデータによると、5月に入ってからの2週間の日本の投資家による外国債買い越し額は5140億円に達した。つまり、日本人は確かにうそをついていない。円安で世界経済に貢献したうえに、世界の価格システムも破壊していない。こうした自国の投資チャンスを犠牲にし、その他の経済低迷に陥った国を救い出す「金ばら撒き」行為は長くは続かない。自国経済の実質的な改善が見られるまで、日銀の量的緩和は一段落するだろう。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月15日

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