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発信時間： 2013-05-13 16:29:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2日間に渡るG7財務相・中央銀行総裁会議が5月11日、英アリスバーリーで閉幕した。同会議は世界経済回復および世界銀行業改革の維持と促進、税法違反行為の取り締まりなどの問題について協議した。日本の金融緩和策は、同会議で重点的に議論された。日銀は4月、2年内にマネタリー・ベースを2倍に拡大し、物価2％上昇の目標を実現すると発表した。日本の金融緩和策への予想が強まり、大幅な円安が生じている。同会議に出席した国家は、日本の金融緩和策を公に批判しなかったが、その政策への懸念が深刻化している。「中国新聞網」が伝えた。

円安、産業空洞化の大勢を揺るがせず

同会議の開催前、米国の好調な雇用データによる影響を受け、円の対米ドル相場は4年数カ月ぶりに1ドル＝100円の大台にのった。このほど各社が相次いで発表した年間業績報告も、円安が経営改善を力強く支えたことを示した。統計データによると、5月10日までに年間業績報告を発表した574社の純利益総額は、前会計年度より約3割増となり、かつ利益の多くは今年1−3月の円安が急速に進行した期間に創出された。円安要素は日本8大自動車メーカーに約1兆円の利益をもたらし、貢献度が50％に達した。日産は米国での新車発売が遅れ利益が減少したが、その他の7社の業績は前年より大幅に改善された。

しかし業界関係者は、日本経済の好転を断言するのは時期尚早だと指摘した。日本の今年3月の輸出額は、前年同月比で9.8％減となった。さらに円安による燃料・輸入価格が上昇し、日本の貿易赤字が拡大を続けており、企業の雇用数も前月より減少した。これと同時に、日本の産業空洞化が継続されている。日本自動車メーカーは円高の期間中に海外シフトのペースを加速し、「現地生産・現地消費」が一つの流れとなった。今年末までに、マツダやホンダなどが海外で新設・拡張する工場が、竣工のピークを迎える。スズキの鈴木修社長は、「海外の設備投資の強化を継続する。円安を受け生産を国内に回流させるという考え方は、余りに単純だ」と語った。日本経済新聞が国内102社の役員を対象に実施した調査によると、そのうち62.7％が国内の投資拡大に対して慎重な姿勢を示した。

 

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