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発信時間： 2013-05-15 16:39:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

先週木曜日に円の「パーフェクトストーム」が吹き荒れ、1ドル＝100円の大台に乗った。止まらない円安は先週末に先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の「見ざる聞かざる」の後押しを受け、今週より新たな目標に向かい邁進している。「新華ネット」が伝えた。

目下、円相場はすでに1ドル＝102円台にのり、5年来の最高水準に達した。これはロンドン外国為替市場の取引担当者の重要な心理ラインだ。円相場はユーロに対しても、1ユーロ＝132.39に達している。

円安の背後にあるのは、資本界の「巨鯨」と称される年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）だ。GPIFの資産総額は約1兆1900億ドルに達し、第2四半期より欧米諸国の国債の売買を開始した。GPIFのリードを受け、その他の日本の関連機関もこれに追随している。これで日本国内の資金が海外に流れ、円安の地ならしをした。しかしアナリストは、「1ドル＝100円台に達してから、円安が歩みを緩め始めている」と指摘した。

初めに、円安の潜在的なロジックは、世界の日本製品に対する需要の刺激にある。しかし実際の市場環境において、日本製品は為替相場の下落により価格が低下しているが、すべて同様の刺激効果を得るとは限らない。周知の通り、一部の商品とサービスは価格に対して非常に敏感であり、少し変動しただけで強い需要が生まれる。その一方で、一部の商品には大きな変化が生じるとは限らない。

次に、世界経済の全体環境は依然として低迷しており、日本製品の海外市場における販売量が、予想した量に達するとは限らない。価格が安くても、商品が売れないという現象がある。そのため、日本の輸出企業の輸出経済への貢献は、円安の動きに伴って一定の水準を維持するとは限らない。

 

円安　鈍化の可能性（二）

 

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