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発信時間： 2013-05-15 16:39:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

それから、日増しにグローバル化する日本企業は整った価格メカニズムを持ち、為替相場の変動により大幅な調整を行うことはない。低金利の環境下、世界の為替相場の変化は予測しがたいからだ。特に日本の大手企業が、軽率に価格を調整する可能性はない。

為替相場の変化に基づき、分散化された異なる市場の特徴に焦点を合わせた価格戦略を制定する。これは聞こえは良いが、実行は非常に困難だ。企業は短期的な利益のために、ブランドイメージを犠牲にできない。価格はブランド戦略の中で、最も重要な部分だ。言い換えるならば、日本企業が急激な円安ペースに足並みをそろえるため、大胆に価格を調整することはない。

通貨の相場下落と、輸出商品力の競争力が足並みを揃えないという現象は、新鮮なことではない。例えば欧州債務危機を受け急激なユーロ安が生じたが、これがドイツの自動車販売に大きな刺激をもたらすことはなかった。米国市場を例とすると、ドイツの自動車メーカーは商品価格と販売戦略を制定する際に、ユーロとドルの為替相場ではなく、米国の競合他社を参照にした。ユーロとドルの相場が大幅に変動しても、ドイツ車の米国市場における価格は安定を維持している。

統計データによると、英国が2007年よりポンド安の政策を開始してから、ポンドはすでに24％下落している。しかしこれにより生まれた効果は、理想的なものではなかった。英国に輸入される製品の価格が上昇し、英国が輸出する製品の価格も上昇したのだ。

 

円安　鈍化の可能性（二）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月15日

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