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発信時間： 2013-05-28 10:55:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本の政治右傾化は、新たな段階に発展している。その一つの象徴的出来事として、右翼の保守勢力が衆議院の過半数の議席を占めており、今年7月の参議院選挙で勢いを得る可能性がある。安倍首相の最大の政治目標は、衆参両院で改憲賛成の3分の2以上の議席を占め、改憲を一挙に実現することだ。日本維新の会の橋下徹共同代表は、慰安婦などの歴史問題について妄言を吐いているが、これも決して偶然ではない。民主党の細野豪志幹事長はこのほど、「橋下氏の発言は、日本維新の会が極右政党であることを認めたことになる」と指摘した。みんなの党もまた、日本維新の会との選挙協力を解消した。

米国政府は橋下氏を強く批判したが、安倍内閣の顔を立てた。これは他に注意しておくべきことだ。米国は、安倍内閣が米国の許容ラインを理解し、言行を慎むと考えているのかもしれない。しかし実際にはそうではなかった。安倍首相は自民党と橋下氏の観点が「まったく異なる」と説明したが、民主党の幹部は「自民党と維新の会の歴史認識は似通っている」と指摘した。

自民党は国内外の批判の矛先を橋下氏・日本維新の会に向け、安倍首相の誤った歴史観に対する国内外世論の追及から逃れている。安倍首相を中心とする自民党が今年7月の参議院選挙で勝利した場合、日本維新の会と改憲問題で共同戦線を張る可能性が高い。

今後の発展すう勢から見ると、日本国内の自分に対する拘束が打破された場合、世界による「日本問題」の制御と管理が、いずれ議事日程に上げられるだろう。反ファシズム戦争の成果は永久に守られるべきであり、戦後の国際法が規定した国際秩序を覆すことは絶対に許されない。（清華大学現代国際関係研究院副院長　劉江永）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月28日

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