文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2013-05-29 13:59:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

6月1日から3日にかけて横浜で開かれる第5回アフリカ開発会議（TICAD）を控え、日本政府が今後5年間で実施する対アフリカ支援プロジェクトが相次いで発表された。日本は今後5年内にアフリカで石油・天然ガス・鉱物資源を開発する日本企業に、総額2000億円の資金援助を提供する。また1000人の資源産業関連技術者を育成し、100億円規模の政府開発援助を提供し、2020年のインフラ輸出額を現在の10兆円から30兆円の規模に拡大する計画だ。

日本政府が国際連合開発計画や世界銀行などと共催するアフリカ開発会議は1993年に始まり、当初はアジアの貧困層の削減に協力することを目的としていた。国際環境の激しい変化に伴い、日本にとってのアフリカの意義にも大きな転換が生じた。資源が乏しい日本から見て、アフリカは大量の石炭・鉄鉱石・天然ガスを埋蔵しており、レアアース資源も豊富だ。2000年より、資源経済の急成長により、アフリカ各国で中産階級の人口が急増し、新興消費市場としても魅力的だ。共同通信社は、「日本政府はアフリカの豊富な資源と巨大な市場により、日本の経済成長を促そうとしている」と伝えた。アフリカの15カ国のエネルギー担当者、世界各国のエネルギー関連企業の関係者などが約2000人出席し、16日と17日にかけて東京で、アフリカのエネルギー情勢と日本技術を紹介する国際会議「国際資源ビジネスサミット（J-SUMIT）」を開く。これは日本がアフリカをテーマとして開く、初のエネルギーサミットだ。

 

iphoneでもチャイナネット！

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く