中国には日本と長期対峙を続ける資本がある。中国のこのところの輸出状況は上向きで、日本市場の損失は中国の全体的な経済面に影響を与えていない。対日政策に対する民意の支持率も非常に高く、当面の政策は非常に強力な政治の持続可能性をもっている。
中日の対立で日本はさらに米国に傾倒するだろうが、日米は同盟国で、日本に米軍が駐留しているが、日米がさらに近づく余地と価値は実際のところ限界がある。中国にさらなる圧力をかけるのにも限界がある。
中日の「冷戦」はまだ続く。重要なのは中国はすでに戦略の主体であり、中国の実力が拡大するほど、次第に魅力を増すということだ。日本が中国に対抗するため奔走している「価値観包囲」は空っぽだが、対日関係において中国社会は空前の団結で自信を増している。
国内の態度は一致し、今の対日政策を長期続ける資源も十分で、国際的な環境に合致している。こうした対日政策は今のところ最善に違いない。中日関係は何が「適切」な対外関係かを理解するのに役立つ。それは必ずしもどちらにもいいこととは限らない、中国の国家利益に最も則しているべきだということだ。
日本が釣魚島に領土問題が存在しないという強ばった態度を変えなければ、中国は決して関係改善をしない。中国は釣魚島をめぐる戦争発生を極力回避する必要があるが、その主なやり方は中国との衝突発生に対する日本の潜在コストと脅威を増すことだ。この1年中国はそれをやってきた。日本は2020年の五輪開催権を獲得したため、今後7年はそれが容易になるだろう。
釣魚島は日本にとっては教訓が多かったが、中国はより多くの経験が得られた。中国のこれまでの対応には高得点を与えることができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年9月12日