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発信時間： 2014-01-07 14:38:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中韓首脳との会談の望みがないことを良く理解しているはずの安倍晋三首相は6日、「中韓首脳は前提条件を付けずに、胸襟を開いて日本と話し合うべきだ。説明すれば、理解してもらえるはずだ」と故意に同じ発言を繰り返したが、この一人よがりな宣伝は何の反応も得られなかった。駐英日本大使は駐英中国大使の手法をまね、現地メディアに寄稿文を掲載し、中国の軍事力のイメージダウンにより安倍首相を正当化しようとした。日本メディアはまた、日本政府がこのほど100人の中国駐在欧米人記者を、沖縄県に招待する予定だと伝えた。安倍首相の歴史観を批判する中国外交官の声も、国際メディアに掲載され続けている。最近の中日の国際世論戦の勢いは、中日国交正常化後としては極めて稀であり、両国は「徹底論戦」の準備を整えているようだとする分析もある。また安倍首相も、再び「地球儀外交」に取り組み始めた。インドを訪問し軍事協力について協議し、アフリカに支援を提供する。これには、中国けん制を続ける意図が明らかに示されている。日米メディアが6日、「戦後最低の温度」に達している中日関係が、2014年も冷え込みを続けると予想したのも無理はない。しかし安倍首相は、怒れる米国をなだめることも忘れてはいない。安倍首相はワシントンとバルチモアを結ぶリニアモーターカーの費用を半額負担すると提案した。

中国社会科学院日本研究所の研究員である呂耀東氏は、「中日関係は漁船衝突事件後に悪化し、さらに日本の島の購入により全面的に悪化した。この3年余りに渡り、関係が本格的に回復したことはない。安倍政権が侵略の歴史を否定し、中国の脅威を誇張するという方針を続け、戦後の束縛を振り切り軍事大国に向かおうとするならば、中日関係は絶対に回復しない。日本が防衛力の拡大を続け、南西諸島の配備を強化するならば、2014年の中日関係は不確定性が高まり、悪化を続ける危険な要素をはらむことになる」と指摘した。フォーブス誌（ウェブ版）は、「中国は安倍首相が歓迎されないことを公式に表明した。歓迎されない者という身分を与えた中国は、この身分を取り消すことがあるだろうか、それともこの身分を墓まで持ち去らせようとするだろうか？これは長期的な身分であり、すぐに消されるような劣悪なタトゥーではないかもしれない」と伝えた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年1月7日

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