(三)支持派。東南アジアで、フィリピンとベトナムは安倍首相の解禁の積極的な支持者だ。特にフィリピンのアキノ大統領は解禁の演説から一週間前に東京を訪れ、安倍首相と会談し、「フィリピンは日本が海外軍事行動を拡大し、地域で最も明確かつ有力な支持者になることを強く支持する」と表明した。それからベトナムだが、ベトナム外務省は7月3日、安倍首相の解禁に対して明確に反対しなかったばかりか、日本が平和・安定・協力・発展の構築と維持に対して、引き続き積極的に貢献することを願うと表明した。共同通信社はこれを、安倍首相の解禁政策に対する積極的な支持と判断した。
今年に入ってから安倍内閣の閣僚は度々東南アジアを訪問しており、首相本人もASEAN10カ国を歴訪した。中国けん制は、その地政学の基本的な野望となっている。日本の集団的自衛権の解禁後、南中国地区で不測の事態が生じ、米軍艦に問題が生じた場合、自衛隊は救助に駆けつけることが可能だ。またフィリピンが挑発をし、中国海南省三沙市の島嶼を侵略し、中国が防衛に駆けつけた場合、フィリピンは米日に要請を出すことになる。日本はフィリピンが「密接な関係にある国」であるとして、集団的自衛権を行使し、援助を提供する。日本はベトナムをも、密接な関係にある国のリストに収めている。南中国海の安全情勢が日増しに悪化することは間違いない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月10日