中日首脳会談は実現するか 中国の問題の1つに
中日首脳会談は実現するか 中国の問題の1つに。
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中日両国の経済界と民間の懸念が深まる中、中日関係の改善を願う人が少数派ではなくなっている。9月下旬に開催された第10回「北京―東京フォーラム」は空前の盛況となり、日本は「史上最大規模」の訪中団を派遣した。汪洋副総理は会談の中で、中日の経済界のハイレベル協議を早期再開したいという日本側の要請に積極的に応じ、日本は歴史・領土問題で誠意を見せなければならないと指摘した。
対外戦略、内政、外交のいずれの角度から見ても、中国が求める「誠意」は日本のいわゆる「核心的な利益」と安倍政権の方針に関わってくる。中日首脳会談の実現は、開かずの扉に直面しているかのようだ。
安倍政権は「火消し」に追われており、国民の中日首脳会談に向けた期待を弱める輿論を意図的に形成している。また会談が実現できない責任を中国に押し付けながら、米国、インド、韓国、ASEANとの外交成果を強調することで、中国の不足を補おうとしている。
高村正彦自民党副総裁は10月12日、NHKの番組に出演した際に、APEC首脳会議での中日首脳会談実現の「機は熟した」と述べたが、「片方が条件を出し、もう片方にこれを受け入れさせるような首脳会談実現はありえない」とも発言した。
安倍首相は、APEC北京会議を成功させたいという主催国の心理を利用し、中日関係の問題にかかった圧力を中国に向けようとしている。自国を中日関係および東アジアの地政学のトラブルメーカーから、中日の係争の弱者・被害者に偽装し、国際社会から同情を集め、中国を受動的な立場にさせ、輿論の圧力をかけようとしている。
これが現在の大体の情勢だ。安倍首相が念入りに計画した国内外の喧伝により、中日の首脳が北京で会談を実現するか否かという問題は、劇的な外交の懸案に発展している。その象徴的な意義は人為的に過大評価されており、焦点が極度に絞られている。これは物事の発展の法則とリズムに合致しない。
長期化している中日のズレの本質は、領土・歴史問題を表象とする戦略的なズレだ。この判断が事実であるならば、北京での中日首脳会談実現は、両国関係がそれにより直ちに改善され軌道に乗ることを意味するとは限らない。また首脳会談が実現されなかったからといって、両国関係が取り返しの付かない局面に陥り、東アジア情勢が制御不能になるとは限らない。
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