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発信時間： 2014-09-23 11:24:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアの報道によると、日中経済協会は中日両国の首脳会談の布石とするため、200人以上の「史上最大規模」の代表団を22-27日にかけて中国に派遣する。APEC首脳会議は11月に北京で開かれる予定で、安倍首相は習近平国家主席との会談実現を、現在の重要な外交目標としている。日本は、両国の首脳会談は中日関係改善の鍵となると強調し、ボールは中国側にあると人々に信じさせようとしている。「環球時報」が伝えた。

両国の首脳会談を促そうとする日本経済界は、前向きな考えを持っているのだろう。しかし、いわゆる「首脳会談は中日関係好転の鍵」という説が嘘であることは明らかだ。安倍政権は強硬な対中政策と、中日が正常な高官の交流を行えないことの因果関係を履き違えている。

中日首脳が会談をするかは、両国関係の最も重要な鍵ではない。安倍首相は輿論の注意をこの懸念に向けさせ、自分自身の中日関係を損ねる行為、靖国参拝や対中戦線の構築などの悪どい行為を受け入れさせることを、中日関係の新たなスタートラインにしようとしている。安倍首相はさらに自分を中日関係正常化の推進者に見せかけており、現在まで会談の要請に応じようとしない中国に、中日関係の膠着の責任を押し付けようとしている。

中日関係の好転で鍵となるのは、安倍政権が挑発的な対中政策を改め、中日の対立を解決・管理できる規則を制定する誠意を見せることだ。安倍首相は裏表のある手法を弄し、中日関係改善を口にしながら、中国対抗を率先して行っている。

事実をそのまま論じれば、中日の冷え込んだ関係を直ちに好転させることは難しい。安倍首相が政権運営を続ければ、両国関係の構造はこのようになるだろう。中日は落ち着きを保ち、両国社会をこの「冷戦」よりはましな「冷たい平和」に慣れさせ、両国関係の新たな安定を維持するしかないだろう。

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