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発信時間： 2014-09-23 11:24:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

安倍政権が率いる日本は、中国の友人にはなれない。それならば両国は安心して、友人ではない近所付き合いをすればよい。この状態を一定期間続け、両国社会が見直しを進め相手国を再認識するため時間を残し、中日が新たな友好に向け希望を蓄積できるようにするのだ。

冷たい平和を維持し、両国を冷戦に向かわせず、軍事衝突を発生させないようにする。そのために両国は釣魚島を巡り、各自の法執行力の行為規則に関する黙契を形成し、特に両国軍機の衝突を防がなければならない。

両国の経済協力と人の行き来は双方に利益をもたらす。両国政府は、これを奨励し続けるべきだ。両国社会は、政治的な冷え込みが経済・文化交流に影響を及ぼすことを極力回避する必要性を認めている。今年以来、日本を訪れる中国人観光客数は、前年比で80％以上増えている。これは良い注釈だ。この認識を持ちながら、両国の経済交流がやや低迷したならば、両国はこれに適応し、この犠牲を受け入れれば良い。

冷たい平和は「悪い」中日関係を意味するとは限らない。これは中日関係の急激な変動を回避する、現実的で安定的な手段だ。これは両国社会の相手国の友好への期待を効果的に減らし、両国の問題と食い違いに対する許容力を拡大する。中日は「徹底的な冷え込み」の過程を経てから、両国が友好的な隣国になる可能性を新たに模索するべきなのかもしれない。

現在の両国には、「氷を破る」に向けた真の動機が少なく、口で唱えるに留まっている。それならばまだ、冷たい平和の信頼性の維持に力を注いだ方が良いだろう。両国が最も回避すべきことは、関係を改善できないことに憤り、敵同士となることだ。中国は国際事業で忙しく、日本の相手をしている暇はない。一方で、日本は中国に噛み付いている。日本の圧倒的多数の外交活動は中国の注意を引きつけ、中国に日本との対立を処理させることを目的にしている。中日関係のさらなる悪化の防止は、安倍首相が一歩手前で踏みとどまれるかにかかっている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年9月23日

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