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発信時間： 2015-02-04 10:10:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米FOXニュースはアジア問題専門家の話を引用し、「日本人の海外に対する注目と理解には限りがある。彼らにとって中東は、余りにも遠くかけ離れた、複雑な存在だ。全体的に見て、大多数の日本人は安倍首相のやり方が日本のアジアにおけるイメージを損ねることを懸念している。安倍首相はこれに苛立っているが、どうすることもできないでいる」と伝えた。

米AP通信は、「安倍首相は今回の人質事件を海外の軍事力の拡大に利用し、平和憲法を改正しようとするが、比較的慎重な態度を取ることになり、奏功するとも限らない。なぜなら日本の海外における軍事力が不足しており、それゆえ人質事件が発生したという言い分は説得力に欠けるからだ。米国は世界最強の、最も専門的な軍隊を保有し、中東でも強い存在感を維持しているが、イスラム国に斬首された人質は他国よりも多い」と報じた。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本人の人質事件の発生に伴い、右翼勢力が日本での影響力を拡大している。彼らは東京で集会を開き、政府による移民政策の開放に抗議した。日本のイスラム教徒が暮らす団地は、事件と関係がないにも関わらず右翼の怒りのはけ口、報復の対象になることを懸念している。日本の警察当局は、報復を受ける可能性のあるイスラム教の施設を保護するよう指示を出しており、2020年東京五輪の開催に影響が生じることを懸念している」と伝えた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年2月4日

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