G7サミット 欧州は南中国海への介入を回避
G7サミット 欧州は南中国海への介入を回避。
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日本メディアによると、26日に日本の伊勢志摩で開かれるG7サミットは、安倍晋三首相が海洋・領土問題を巡り提唱した「法の支配3原則」を首脳宣言に明記することで、中国をけん制するという。国際舞台に私心を持ち込み、大げさに解釈してみせる。これは日本が得意としてきた手段だ。しかしこのような芝居で膨らませた泡は、日本の一部の政治家を短期的に「陶酔」させたあと、往々にしてすぐに破裂する。中国外交部の華春瑩報道官は25日、「日本のこの本分を守らないやり方がG7に資することはなく、ましてや南中国海地域の平和と安定に資することはない。これは日本側の猿芝居に過ぎない。人々はこれをはっきり認識しているはずだ」と指摘した。
欧州諸国は、自国と関係のない南中国海問題に過度に巻き込まれたくはない。ドイツのアジア問題専門家のフロリアン氏は25日、環球時報に対して、「日本が主催国という立場を利用し、G7サミットで中国をけん制しようとしていることは明らかだ。日本がこうするのは、当然ながら他国のためではなく、自国のためだ。欧州には難民危機など、自分たちの事情がある。彼らは東アジアの平和の方を望んでおり、中国というパートナーを失いたくない。日本は名指しを避けて中国を批判するとしているが、欧州諸国は主に淡々と立場を表明するだけで、どこかを念頭に置くわけではない」と指摘した。
独週刊誌『フォークス』は、「メルケル首相は難民危機、日本は南中国海・東中国海、オバマ大統領は貿易協定について言及しようとしている。各国首脳には、それぞれの計画がある。しかしG7各国は、これらの問題を解決できない。真の結果が導き出されるサミットにはならないだろう」と伝えた。
安倍首相が重視するG7の存在そのものが、疑問視されるようになった。豪オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴューは25日、「G7は厄介事が山積した世界における間違ったクラブ」と題した記事の中で、「債務への依存を深めるいわゆる富裕国が日本に行き、中国に『世界の良き公民』の授業を行ったとしても、建設的な力を発揮することはないだろう。これはさまざまな意味で、オバマ大統領がアジアに真の別れを告げる旅になる。G7の会期中に、中国とインドが不在のG7が現在の世界における重要性をいかに維持するかという懸念事項をオバマ大統領がはっきりさせるかが重要となる。G7がG20サミットの会期中に会談を開けば、少なくとも巨額の債務に苦しむ7カ国の納税者の負担を軽減できる。G20の加盟国の構成の方が、現代の国際外交の展開に有利だ」と論じた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年5月26日
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