安倍政権が念入りに準備を整えた主要7カ国(G7)サミットが26−27日にかけて、日本の三重県伊勢志摩で開かれる。世界経済の成長の減速、厳しいテロ対策情勢を迎え、各国は数多くの議題について検討する。またG7内部に亀裂が生じており、沖縄米軍の殺人事件の余波がおさまっていないが、今回の会議はどのような状態で進められるのだろうか?安倍首相とオバマ大統領は会談で何を話し、現在の問題をどのように処理するのだろうか?
【サミットの議題、経済とテロ対策が中心に】
G7首脳が現地時間26日、伊勢神宮を参拝し、今回のサミットの日程が始まる。世界経済・財政を中心議題とする全体会議を皮切りに、▽世界経済の持続的な成長▽テロ・難民問題への対応▽世界的な腐敗対策▽シリアや南中国海などの地域情勢などについて意見が交わされる。
日本の安倍晋三首相は会期中、財政出動、金融政策、構造改革という「G7版3本の矢」を提案し、日本が中心となり世界経済の「処方箋」を出し、大規模な景気刺激策を実施することで、今夏の参院選の得票率を高めようとしている。そのため安倍政権は財政出動の合意をとりまとめることを、最大の目標としている。
サミット2日目の27日、G7は招待国のベトナムなどアジア・アフリカ7カ国の首脳が出席する拡大会議を開き、衛生・保健などの問題について意見交換する。会議後には議論の成果をまとめた首脳宣言などを発表する。これには世界経済の力強い発展を促進する決意を示す「経済提唱」、女性の活躍、サイバー対策などの付属文書が含まれる。
【奏功するか?各自の思惑とは】