中国の特色ある社会主義の法律体系
中国の特色ある社会主義の法律体系。
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（二）中国の特色ある社会主義法律諸体系
憲法関連法。憲法関連法は憲法に付帯し、憲法の実施と国家の政権運営面での法律規範を直接保障し、国家の政治関係を調整するものである。主に政府機構の設立、組織、職権と基本的活動の原則面の法律、民族区域自治制度、特別行政区制度、末端の大衆自治制度面での法律、国家主権、領土の保全、国家の安全、国家を象徴するシンボルを守る法律、公民の基本的政治権利保障面での法律が含まれる。2011年8月末までに、中国は憲法関連法の法律38件と一連の行政法規、地方性法規をすでに制定した。 中国は全国人民代表大会と地方各級人民代表大会選挙法、地方各級人民代表大会と地方各級人民政府組織法などの法律を制定し、人民代表大会代表と政府機構のトップなどの選挙制度をつくり、人民が国の主人公となることを保証するために制度上の保障を提供し、政府機構の設立のために合法的基礎を提供した。全国人民代表大会組織法、国務院組織法、人民法院組織法、人民検察院組織法などの法律を制定し、政府機構関連の組織、職権と権限などの制度を整備した。「一国二制度」の方針政策を堅持し、国家の統一を実現するため、香港特別行政区基本法、澳門（マカオ）特別行政区基本法を制定し、特別行政区制度を確立し、香港、澳門（マカオ）の長期的繁栄と安定を保っている。住民委員会組織法と村民委員会組織法を制定し、都市と農村の末端の大衆自治制度を確立した。公民は法律によって直接民主選挙、民主的政策決定、民主管理と民主監督の権利を直接行使し、末端組織の公共事務と公益事業に対して、民主自治を実行する。これは中国が最も直接的に最も広範に民主を実践しているということである。条約締結手続法、領海および隣接区法、排他的経済水域および大陸棚法、反国家分裂法と国旗法、国章法などの法律を制定し、国家主権と領土の保全を守る法律制度を整備し、国家の根本的利益を守っている。集会デモ行進法、国家賠償法などの法律および民族、宗教、陳情・投書、出版、社会団体登記の面での行政法規を制定し、公民の基本的政治権利を保障している。 中国は公民の選挙権と被選挙権を十分に保障している。選挙は直接選挙と間接選挙を結びつけ、また差額選挙の原則で普遍的に平等に行われる。
中国の憲法では、年齢満18歳に達した公民は、民族、種族、性別、職業、出自、宗教信仰、教育レベル、財産状態および居住期間の違いを問わず、法律によって政治権利を剥奪されたもの以外、いずれも選挙権と被選挙権を有すると規定している。公民の選挙権と被選挙権を保障するため、国情と実情に基づき、中国は完全な選挙制度をたえず整備し、都市と農村では同じような人口比率に基づいて人民代表大会の代表を選出することが徐々に実現し、また各地区、各民族、各方面もみなそれに見合った数の代表が保証され、都市と農村の住民の選挙権の完全な平等が実現している。 中国は民族区域自治法を制定し、民族区域自治制度を実行し、各少数民族がその民族内部の事務を管理する権利を十分に尊重し保障し、法律によって各少数民族の合法的権益を保障している。現在、憲法と法律に基づいて、中国には155の民族自治地方が設置されており、5つの自治区と30の自治州、120の自治県（旗）が含まれる。そのほか、1100余の民族郷も設置されている。憲法と民族区域自治法の規定に基づいて、民族自治地方は広範な自治権を有する。①各民族が自民族と地元地区の内部事務を自主的に管理する。民族自治地方の人民代表大会常務委員会の主任あるいは副主任は、区域自治を実施している民族の公民が担当することになっている。自治区主席、自治州州長、自治県県長はいずれも、区域自治を実施している民族の公民が担当することになっている。②民族自治地方の人民代表大会は地元の民族の政治、経済、文化の特色により、自治条例と単独条例を制定する権利がある。また地元の民族の特色に合わせ、法律により法律と行政法規の規定に対して融通性のある規定を制定することができる。2011年8月末までに、民族自治地方が制定した現行の効力を持つ自治条例と単独条例はあわせて780余件である。③自民族の言語と文字を使用し発展させる。中国の55の少数民族の中の53の民族には自分の言語があり、使用されている言語は全部で72である。29の少数民族には自民族の文字がある。中国の憲法と民族区域自治法が確立した民族区域自治制度は、中国各民族人民の共同の利益と発展の要請に符合し、各少数民族が法律によって自民族事務を自主的に管理することを保障し、国家と社会事務管理に民主的に参与し、経済、政治、社会と文化の権利を平等に享受し、平等、団結、互助、調和のとれた民族関係を守っている。
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