新参者
フォルクスワーゲンが1月6日に発表した計画によると、300万台の生産力目標を達成するために、中国で17番目の自動車製造拠点を建設する。
金融グループCIMB証券は、「今回の生産能力過剰を制限する政策で、真っ先に打撃を受けるのは、まだ中国市場に参入できていない新しい企業である」と指摘。ジャガーランドローバーを傘下に持つインドのタタ・モーターズやスバルの富士重工、ルノー・フィアットの傘下にあるクライスラーなどの工場は、中国で自動車を生産していない。
ルノーもクライスラーも中国での工場建設を考えており、ジャガーは中国が完成車輸入制限政策を実施してから初めて、中国自動車企業と提携を行った企業である。
ジャガーは今正に、奇瑞汽車の中国CEO・WuHuと工場建設に向けて共同出資の話し合いを進めている段階であり、双方の責任者は「2月3日、ボンベイ・ジャガーのスポークスマン・Del Sehmar氏は会社の中国進出計画に対し、注文をつけすぎてはいけないと指摘した」と述べた。
合併の制限
9月、業界関係者は、「富士重工の中国での工場建設は許可されなかった。その理由として政府は、富士重工の筆頭株主はトヨタであり、トヨタは既に中国国内に2社の合併企業があり、それが限度であるからだとした」ことを明らかにした。富士重工のCEO・吉永泰之氏は「トヨタが16%の株式を保有するスバル自動車は、中国での事業計画を3月の年度末まで引き続き進めていく」と述べた。
マレーシアの金融グループであるCIMB証券は、「中国市場には充分な投資者がおり、海外自動車メーカーの中国市場に対するニーズはなおいっそう高まる」と指摘している。
中国が生産能力の過剰を懸念するのは妥当である、昨年の自動車販売状況は芳しくなく、過去14年間で、アメリカに負けたのはこれが初だ。自動車市場にはすでに70%を超える製造業者がおり、昨年1台も車が売れなかった企業もある。中国自動車製造業者協会は、「今年1月、中国の自動車メーカーの市場でのシェアは昨年同期に比べ4%下降しており、一方ではドイツとアメリカメーカーのシェアは少なくとも1.5ポイントは上昇している」ことを明かした。
生産能力過剰「ダイエット」
みずほフィナンシャルグループは、中国の自動車の過剰な生産力は12月に昨年のレベルを超え、2015年以降の供給過剰は日増しに深刻化すると予測している。
1月30日、工場設備の輸入税免除と低関税政策の廃止は、国家発展改革委員会がもはや自動車業界を国内の「投資奨励」対象の業界からはずしている事を意味し、このような動きが制限政策の拡大を早めた。
「投資奨励」対象の業界はつまり、政府の許可が下りたも同然であり、米Wilmer Cutler Pickering Hale & Dorr LLP法律事務所北京オフィスパートナーLester Ross氏は、「もしプロジェクトが『投資奨励』業界のものでなければ『審査を待つ』しかない。政府の関連部門も皆、対応の仕方が違うだろう。効率も低ければ優遇も受けられず、黄色信号に捕まっているようなものである」と述べた。