中国人民銀行(中央銀行)が5日に発表した公告によると、同行は4日、金利入札方式で総額450億元(約5647億円)のリバースレポ取引を行った。中央銀行がリバースレポ取引を行い市場に供給した資金は、この2週間で累計3千億元(約3兆7650億円)を上回った。専門家は「政府によるこうした大規模な資金供給は、枯渇した市場流動性を緩和する上で効果はあるが、預金準備率が今月引き下げられるという予測に影響を及ぼすことはない」との見方を示した。北京の日刊紙-京華時報が伝えた。
公告によると、4日に実施したリバースレポ取引の内訳は、7日物50億元と14日物400億元。落札金利は7日物が3.8%、14日物が4.00%と、いずれも前回よりやや下がった。今週の公開市場の満期資金は370億元(約4644億円)に達した上、中央銀行は3日にも1430億元(約1兆7948億円)のレバースレポ取引を実施しており、今週全体の純資金放出額は2250億元に達し、5週間続けてリバースレポを行っている。ただし、先週の週間取引総とほぼ同額だった3日のリバースレポ取引額と比べると、4日の取引額は大幅に縮小した。
中央銀行のリバースレポ取引は、先週以降ますます頻繁に行われるようになり、政府の力の入れ具合も高まっている。これは、年半ばに入り、市場の資金ひっ迫感を緩和させようとの意図によるもので、この2週間のリバースレポ取引総額はすでに3千億元を上回った。ある分析では、この額は、預金準備率を一度引き下げる効果に相当するもので、市場流動性の枯渇緩和にかなり大きな作用を及ぼすという。これとは別に、この2週間の多額のリバースレポ取引は、7月の預金準備率引き下げに向けた地ならしという見方もある。