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発信時間： 2012-07-07 11:00:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

▽専門家「預金準備率引き下げの可能性はなお存在」

　金融問題が専門の趙慶明氏は「この2週間の大規模なリバースレポ取引は、貨幣市場の金利安定と流動性の安定維持を目的とした中央銀行の重要措置だ。しかし、リバースデポ取引は、決して預金準備率引き下げに取って代わるものではない。リバースレポ取引であれレポ取引であれ、買い戻し操作は双方向性を備えている。中央銀行はこれらの措置によって、市場に資金を供給することも回収することもできる。しかし、預金準備率引き下げは、一度限りのもので、双方向性は備えていない」と指摘した。

　趙氏は、現在のリバースレポが預金準備率引き下げに向けた地ならしであるという見方について、「確かにうなずける部分もあるが、全面的にその通りだとはいえない。銀行そのものには、貸付と預金の余地があり、預金準備率の引き下げが銀行システムの流動性安定にとって、それほど大きな障害になるとは考えにくい」とコメントした。

　銀河期貨（先物）研究センター首席マクロ経済顧問を務める付鵬氏は、「預金準備率の引き下げ予想は、今もなお存在する。預金準備率引き下げとリバースデポ取引による流動性緩和には、大きな違いがある。中国では最近、外貨保有額が減少すると同時に、巨額の資本流出が起きている。昨年11月からの後、外貨準備金は2度続けて引き下げられた。これは主に、海外資本の流入によってもたらされる流動性不足に対応するための調整であり、公開市場でのリバースデポ取引とは、対象と目的において明確な違いがある」との見方を示した。（編集KM）

　「人民網日本語版」2012年7月7日

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