文字 ホーム > 中日両国 > 視点

発信時間： 2011-05-24 16:08:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

『フランス通信社』が22日に「中韓はサミットで日本を支援する」と伝えた直後、中国の温家宝総理、日本の菅直人首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が記者会見で笑顔で握手する写真がメディアに公開され、「団結」は西側が今回の中日韓首脳会談を議論・分析する際のキーワードとなった。米『ニューヨーク・タイムズ』は、「団結」は3人の指導者が21日に福島の被災地を訪問したことに現れているとした。震災後に外国の指導者が被災地を訪問したのはこれが初めて。『ユーロニュース』は、「団結」は中韓の指導者が過去の恨みと主権争いを棚上げし、不愉快な話題を極力避け、サミットに苦しい時期を共に乗り切るという感動的な雰囲気を作り出したことに現れていると見る。

ロシア『RIAノーボスチ』は、今回の中日韓首脳会談の主な成果は震災復興、原子力安全、災害防止協力などの面で共同宣言が発表され、そのほかにも中日韓自由貿易区の建設などに関して多くの共通認識に達したことだと伝えた。日本『毎日新聞』は22日の社説で、「東日本大震災の発生後、中国と韓国での関心は強く、官民挙げての支援活動をしてくれた。会談期間中、中韓首脳は被災地を訪問しただけでなく、日本の食品の輸入規制を適度に緩和し、さらに日本への観光を復活させたい意向を示した。今回のサミットは中日韓の国民感情のしこりを取り除く機会になる可能性がある」と論じた。また、TBSなどの多くの日本メディアも同日、会談で中日韓の友情が示されたと称賛した。

中国外交部が温家宝総理の訪日に際して行った記者会見で、西側メディアの間で関心が高い釣魚島などの中日間の敏感な問題が会議で話し合われるかについて、中国側は否定した。日本の外務省も『環球時報』に対し、領土問題が今回の会議の議題にならないことを明らかにした。ところが日本『産経新聞』は、首脳会談で領土問題を主要議題から外したことを「菅首相がパフォーマンスにこだわったことの代償」と非難し、日本が中韓から他に譲歩を迫られる可能性も十分あると見ている。さらに、韓国の国会議員が22日にロシアビザを持って北方四島（ロシア名：南千島諸島）を訪問することについて、「抗議一つしなければ日本の国際的地位をさらに失墜させかねない」とした。『産経新聞』編集委員の田村秀男氏は22日に発表した文章の中で、「中国が日本を安く買う」ことに懸念を示した。田村氏は、「『3・11』の後、日本という国と国民が貧しくなることは火を見るよりも明らか。中国は弱る日本をマネー力にもの言わせて、安く買いたたくだろう。政府と日銀の首脳とも無為無策を続けるなら、即刻退場すべきだ」と論じた。

 

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く