中日韓の国民感情の安定を一度の首脳会談で成し遂げるのは難しい。『ユーロニュース』は次のように指摘する。日本は原発事故の発生後に真相を隠し、隣国に状況を伝えないで汚水を太平洋に流し、中韓両国の政府と国民から不満の声が上がった。さらに国内の災害救援の努力が足りず、菅直人政権は内外から圧力を受け、崩壊寸前の状態だ。そのため、菅首相は今回の首脳会談を利用して政権基盤を打ち固めたいと考え、サミットを福島の被災地で開催することを提案した。しかし最終的に実現しなかった。会談の雰囲気は良かったが、菅首相の望み通りになるかは難しいところだ。温総理は22日、日本の復興に最大限の支援を提供する意向を示すと同時に、中国側は福島原発の放射能漏れ事故に高い関心を寄せ、すぐに情報を提供することを日本側に望むと菅首相に伝えた。菅首相は、福島原発事故により深刻な影響があったことについて中国側にお詫びの気持ちを述べた。
首脳会談の開催前、『ボイス・オブ・ロシア(VOR)』は「中日韓:各方面の過分な望み」と題した文章で次のように論じた。東アジアの3国の隣国が共通の言語を見つけることは容易なことではない。各国にそれぞれの過分な望みがあり、隣国に対してもそれぞれ分不相応なことを望んでいる。中日間には歴史問題と釣魚島の争いがあり、日韓の間にも歴史と領土の問題があり、中韓関係も何の陰りもないというものではなく、朝鮮問題が横たわっている。東アジアの「戦争もないが平和もない」という状態は続くだろう。英字新聞『ジャパンタイムズ』は「極東権力ゲーム」と題した文章を掲載し、「東日本大震災の発生から1カ月で、韓国の民間による日本への援助は5200万ドルに達したが、4月中旬に日本の中学校教科書に竹島(韓国名:独島)が日本領土と記載されていることがわかると、韓国からの義援金は激減した。このようなジェットコースターのような反応は、日韓関係の『敵でも友でもない』という本質を示している」とした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年5月24日