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発信時間： 2011-08-28 10:39:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

◇田植えは全て高齢者

70歳以上になってもまだ田植えをする日本人の方(撮影者:胡飛)

土地の私有地制度により、所有者はその多くが高齢者である。荒れ地の発生防止のため、また自身の生存のため、これらの村では自主的に土地請負制度が実施されている。

滋賀県内のとある一般的な村で暮らす宮本（仮名）氏によれば、彼らの村では、まず中国の「合作社」のような農業共済組合を設立、組合参加希望者はその会員となる。組合は、土地を持つ高齢者から1ヘクタール当たり5万円で土地を借り、耕作する。土地の所有者側も会員となり、全ての会員が共同で農作業を行い、その収穫は均等に分配される。

滋賀県農政水産部農政課の担当者は、今後も様々な方法でこの地域の農業を守り続けていきたいと語る。宮本氏によれば、彼らの組合は会員55名で、水田15ヘクタール、大豆、小麦畑7ヘクタールを持ち、1ヘクタール1年当たりの収穫は100万円ほどになるという。

日本の専門家の分析によれば、これらの農村では高齢化により、個人の力では耕作が難しく、組合のような方法を採用するしかないという。また、高齢化の広がりにより、将来的には中国の農村でも日本のような方法をとらざるを得なくなるのではとの考えを示した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年8月28日

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