例えば、ラフなアイディアではありますが、「金融証券分野での日中二国間だけの相互特例規制緩和」、「知的財産・著作権・特許権等の相互自由流通への日中二国間だけの相互特例規制緩和」なども面白いかもしれません。ある意味、こうした「取り決め」に対して最終的に日中の合意がなされれば、日中両国にとっては経済流通が良くなるのでメリットがあるものの、それ以外の国に対しては、「日中の結託」とも認識されるような(日中以外の特定の国家に対してはデメリットとなるような)共同作業であります。日中以外の国からの「自分たちも加盟させて欲しい」という意見や、牽制のための「横やり」が入ることも予想されますね。
こうした特定分野についての議論が日本国内そして中国国内で、多くの有識者が喧々諤々と議論するようになって、初めて旧来的な「歴史や政治」問題とは離れた所で日中関係が語ることができるようになるでしょう。
日本は、ある部分は米国と、そしてある部分は中国と上手くお付き合いしていくことが重要です(とくに経済的には)。結果的にどちらかによった「立場」であるにせよ、片方だけの偏向的な「議論」は必ず自らの首を絞める結果になるでしょう。
(中川幸司 アジア経営戦略研究所上席コンサルティング研究員)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月13日