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発信時間： 2012-03-17 09:57:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:放射能を測る駐日米軍

東日本大震災と福島原発事故から1年経ち、米国家安全保障会議（NSC）のベーダー元アジア上級部長は、当時ホワイトハウスで自国民の避難と基地の安全に対して意見の対立があり、米国は多重の危機を処理する能力が試されたと振り返った。

ベーダー氏は米国際政治経済ジャーナル「Foreign Affairs」で、1年前の国家安全保障会議に在職中、日本で突如発生した地震や放射能漏れなど多重の危機、そしてホワイトハウスが当時とった緊急処理の過程を振り返った。

福島原発から原子炉が高温爆発したという情報が伝わるや、日本政府がしっかりと危機を制御できないのではないかと不安が広がり、米側も実際の情況の把握を急いだ。オバマ大統領の科学顧問を務めるホールド氏によると、すべての原子炉内のモニター装置が運転しておらず、情報が不確かだったという。

その後、2号機と3号機の原子炉で相次ぎ問題が起き、日本側は海水で炉心の温度を下げるも効果はなく、世界中の食物、土壌、大気、飛行の安全に不安が広がった。米国務省の関連機関、運輸省、司法省、安全保障省などは会議を開き、対応措置を話し合った。

ベーダー氏は、あれは彼の印象の中で最も多くの部門が集まって協議した情景だったと振り返る。

米国は続いて放射能漏れの影響の可能性がある地域と自国民の避難が必要かの発表を迫られ、米原子力規制委員会の基準に基づき、福島原発から80キロ以内に住む自国民に避難を勧告した。日本が発表した19キロとは大きな開きがあり、日本政府は当時数百万人の住民を避難させる能力はなかったため、日本政府やメディアの反発を買った。

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