国際労働機関のラオス、タイ、カンボジア国家局局長である王紀元は『環球時報』の取材に対し、次のようにコメントしている。日本の東南アジア国家に対する投資と援助は長期的戦略と計画に基づいている。日本はこれまで日本国際協力機関を通じて50万ドルで日本や国際労働機関の専門家を招聘し、ラオスのための2011-2020年にかけての『労働及び社会サービス発展計画』を策定した。この計画はラオスの社会経済発展レベルに合わせて制定されたものだが、その中の多くの内容は日本に有利なようにできており、それがソフトパワーの影響力と言える。
カンボジアでは今のところまだ日本の大量投資はないが、現地の経済学者は次のように語る。日本のカンボジアに対する企業投資は多くないが、政府の援助は第一位で、主に文化、科学技術、教育等の方面において行われており、将来的な影響力と抑制力を見据えたものである。また、その援助はカンボジアの国勢調査や地理測量にまで浸透しており、それらが今後軍事的に利用されないとは限らないと心配の声を漏らした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年5月2日