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発信時間： 2012-06-27 11:47:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

内閣府が6月8日に発表した統計によると、2012年第1四半期のGDPは実質1.2％増、年率4.7％増で、ここ数年で比較的高い伸びとなった。張玉来氏は、「この傾向が2014年第2四半期まで続くかを予測することはできないが、増税の回復兆候への影響に十分に注意する必要がある」と話す。

1997年、当時の橋本龍太郎首相は消費税を3％から5％に引き上げ、日本のGDP伸び率は1997年の1.6％からマイナス2％に急降下した。その後、GDP伸び率は上下を繰り返したが、政府の債務はひたすら増加していった。そのため、日本の多くの経済学者や政治家は増税の効果を疑問視している。

日本の嘉悦大学の高橋洋一教授は、「増税は政府が長期デフレや巨額債務などの目の前の問題を解決してからでないと実施できない」と話す。民主党の小沢一郎前代表は、政治家の中で増税を反対する代表人物である。また鳩山由紀夫前首相は、増税反対を理由に党最高顧問を辞任する意向を示した。

張季風氏は、「彼らは日本経済をよくわかっていない。日本経済が直面している問題は1997年の頃と全く違う。1990年代から現在まで、日本経済は『失われた20年』と言われているが、実際はこの20年のうち多くの年で2％前後のゆっくりした伸びとなっている。日本のような成熟した経済国にとって、2％前後という伸び率は正常なことだ。日本はポスト工業時代に入り、国内市場はとっくに飽和状態で、2％という伸び率が通常となっており、低迷しているわけではない」と述べた。

 

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