◇早期解散・総選挙の必要性が焦点に
民主党の分裂により、野党は漁夫の利を得る。民主党が早期解散・総選挙に出るかを巡り、与野党が今後激しい議論を交わすと見られる。
最大野党の自民党は、社会保障・税一体改革の関連法案の可決後、野田首相に衆議院解散の前倒しを迫り、総選挙の実施を求める方針だ。
自民党の谷垣禎一総裁の任期は9月末に満了するため、9月8日の国会閉幕までに衆議院解散を迫れなかった場合、総裁再任が困難となる。谷垣総裁は3日、上述した法案の可決後、衆議院の早期解散を野田首相に迫ると再び言明した。
第二野党の公明党の山口那津男代表も、3日の記者会見で同様の意見を述べた。
しかし民主党は衆議院の早期解散に消極的だ。衆議院議員の任期は来年9月まで続くにも関わらず、民主党の支持率が低迷している現在、早期解散により総選挙を実施した場合、民主党が劣勢に立たされることは間違いない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年7月5日