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発信時間： 2012-07-09 10:54:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

釣魚島問題が1972年の国交正常化の前にすでに存在していたことをはっきり認識しなければならない。2009年に漁船衝突事件が発生するまで、釣魚島問題が存在しながら中日関係が発展するという状態は37年間続いた。釣魚島問題は中日関係のすべてではなく、すぐに解決できるものでもない。両国間には他にも互恵・ウィンウィンのためにやるべきことが多くある。そのため、「2方面からの同時解決策」は合理的な選択である。1つは相互協力、交流、意思疎通の成果によって問題解決をはかる。もう1つは、釣魚島の領土争いにおいて主権を守る決意を断固として示し、合理的で有利、節操のある策略を立て、このような挑発や茶番劇が貴重な中日関係に深刻な影響を及ぼすことを日本側にわからせるというものだ。

中日国交正常化40周年で、「争えば争いに、協力すれば協力に向かう」という重要な経験を得ることができた。私たちは厳しい試練に動かされたり、複雑な局面に惑わされたりしてはならず、主権争いにおいて断固として焦らず、釣魚島問題の解決と中日関係の発展という2方面の努力を推し進めていく必要がある。中日関係は日本側の「島購入」構想の影響を受けたが、今年が中日間の「記念・総括の年」になることを今も望んでいる。しかし、これには日本側の理性的な対応が必要である。（作者　中国社会科学院栄誉学部委員　馮昭奎）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年7月9日

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