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発信時間： 2013-01-05 16:19:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

ただ日本の「合従連衡」が戦国の七雄の状況と異なる点は、その混乱の背後に米国が存在することだ。

安倍政権の中国に対する立場が益々強硬になっているのは、米国のアジアシフト戦略に呼応するためだ。

2期目のオバマ米大統領がアジア太平洋政策をさらに展開する上で、日本は最も重要なコマといえる。オバマ大統領は2日、米議会で採決した「2013年国防授権法案」に署名した。釣魚島の日米安全保障適用や、第三国の一方的な行動により影響を受けないなどの条項を盛り込んだ法案が正式に発効した。これは安倍首相を手助けして中国をけん制するのが狙いだが、却って中日間の衝突リスクを高めている。

安倍氏は釣魚島問題について、（１）領有権は交渉の余地はないとの立場を貫き　（２）無人偵察機「グローバルホーク」と輸送機「ＭＶ22オスプレイ」を緊急導入するほか、12隻の新型巡視船からなる特化部隊を編成して同海域の警備を強化　（３）公務員の常駐――などの発言を繰り返し、中国側のラインを探っている。

安倍政権のあの手この手に対し、おそらく中国側にも対応策はある。日本がさらに対応を強化すれば、軍用機を出動して中国の海洋監視機を阻止する日本の戦闘機に対抗したり、公務員を釣魚島に派遣するなど中国の反撃に遭うだろう。そうなれば、中日の武装衝突の可能性は高まり、両国関係はさらに悪化する。それは互いに望んでいない。

いずれにせよ東中国海とアジア太平洋情勢の緊張は短期的には回復しない。発展の方向は、米中日という世界3大経済大国の首脳の判断と取捨選択にかかっている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月5日

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