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発信時間： 2013-03-26 16:11:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

（１）日本は米国の海外における最大の軍事基地で、日本はホワイトハウスの海外最大の給油所という日本人学者もいる。鶴見と佐世保は米軍第二、第三の燃料備蓄基地。（２）日本は米軍の国外最大の弾薬庫で、広島に米陸軍の弾薬庫が3つ、長崎佐世保には米海軍と海兵隊の弾薬庫がある。これは米軍が西太平洋・インド洋に設置している最大の陸上弾薬庫だ。（３）日本は米軍の国外最大の情報収集拠点で、青森と沖縄に設置された2カ所の施設は米国内の3万8000人のスタッフと世界各地に分布する140カ所の情報収集基地の米国家安全保障局の総合システムに直結している。（４）日本自衛隊は米軍の国外で最も重要な訓練パートナーで、米軍と自衛隊の合同軍事演習の規模は拡大を続け、頻度も増え、演習方式は一体化の方向に進んでいる。（５）日本は米国の最も重要な最新鋭兵器の輸送先であり、米国に軍民両用技術を提供する最も重要な国でもある。弾道ミサイル防衛システムを共同開発するため、日本は米国に価値のある軍民両用技術を提供する義務を担っている。（６）日本は米国が設置する海外軍事基地の27の受け入れ国のうち、経費を最も多く負担している国でもある。英国が毎年負担する米軍駐留経費は2億ドル、ドイツは16億ドル、韓国は8億ドルである一方、日本は44億ドルにも上る。

米軍高官は、「米国は日本が出す経費に基づいて日本にどれだけの防衛義務を提供するかを決める」と日本に対する米国の保護は日本がおカネで買うと露骨に言う。日本の米軍基地への出資は日本が直面する脅威に正比例する。つまり、米国が日本が直面する脅威を誇張するほど、保護提供を名目に日本からおカネを巻き上げることができるのだ。

米国が策定した日米「共同作戦計画」は、自衛隊をいっそう米国の支配下に置き、グローバル軍事戦略で思い通りに使える特別部隊にする狙いがある。共同作戦の実態は、米国の釣魚島問題を利用した日本に対する戦略提携であり、中国に対する抑止力でもある。もちろん中国の国家主権を守る決意は動じないし、おじけづくこともない。中国が非同盟政策を堅持するが、単独で日米共同作戦に対応するのもよくない。第二次大戦の勝利の成果を守るためなら、戦勝国と共に闘うことができる。（筆者：馮昭奎・中国社会科学院栄誉学部委員）

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年3月26日

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