中国、日米共同作戦に単独で対応すべきではない

中国、日米共同作戦に単独で対応すべきではない。 米国が策定した日米「共同作戦計画」は、自衛隊をいっそう米国の支配下に置き、グローバル軍事戦略で思い通りに使える特別部隊にする狙いがある…

タグ: 日米共同作戦 日米軍事同盟 

発信時間: 2013-03-26 16:11:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本のメディアはこのほど、日米両政府が釣魚島問題を念頭においた「共同作戦計画」を夏までに策定する方針だと報じた。中国海軍艦が領海内で武力を使用した場合、日米共同の行動指針となる。

日米軍事同盟が交わされてすでに半世紀以上が経つ。90年代半ば、中国の台頭を受け、米国はアジア太平洋地域での主導的地位を維持し、日中が接近し、仏独主導の欧州連合のように東アジアの一体化を主導するのを防ぐため、米国の戦略専門家は日本をつなぎとめる対アジア政策を策定。1996年に日米同盟に対する「再定義」が行われ、両国の軍事同盟関係が強化された。

2006年5月、日米は共同作戦計画の策定、作戦情報の共有、共同訓練の拡大、軍事基地の共同利用などで合意。日米の「共同作戦」は7年前にはすでに形成されていた。今回の「共同作戦計画」は中日の釣魚島をめぐる有事を念頭に置いている。日米の軍事力の一体化によって得られる成果が両国の共同作戦の底力となっている。

日米の軍事協力にはいくつかの「最」がある。

 

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