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発信時間： 2013-04-09 11:19:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本が米国に基地返還を迫るようになったのは、米軍兵が1995年に日本人の少女を暴行してからのことだ。この事件が日本の気概を示したとするならば、尊重に値する。しかし安倍政権は今回、自ら米国に寄り添ったばかりか、さらに玄関を開き民意を強姦した。これは汚らわしいことだ。

安倍首相は日本が言いなりになるかわりに、米国が国際社会で日本を支持してくれるという都合の良い算段を立てている。

多くの日本人は、日米同盟の深化、さらには集団的自衛権を行使することで、中国や朝鮮の「脅威」に対応すべきだと考えている。しかし日本には、これは間違った認識だとする識者もいる。米国はできるだけ日本をごまかし、日米同盟に期待を抱かせようとしている。しかし米国は中国との決定的な対立を避け、経済的利益の最大化を図っている。これは米国の「リバランス」の中で為すことだ。

ワシントン・ポスト紙のFred Hiatt氏の、「圧倒的多数の米国人は、安倍首相の成果に興味を持っていない。しかし米国が限りある予算で台頭する中国と競争するにあたって、米国の重要なアジアの盟友として日本がどれほどの力を発揮できるかは非常に重要なことだ」という指摘は的を射ている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年4月9日

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