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発信時間： 2013-07-25 14:50:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍晋三首相が率いる自民党と公明党の連立与党は過半数の議席を獲得した。これは日本政界の「ねじれ国会」の時代の終了を意味する。安倍首相が長期政権運営の目標を実現するカギとなるのは、経済再生だ。

周知の通り、アベノミクスの1本目と2本目の矢、つまり大規模な量的緩和策と積極的な財政政策はすでに、一定の短期的な効果を収めている。しかしこの2本の矢の政策効果は薄れており、これに消費増税が加わることで、2014年の第2四半期頃に日本経済は大幅に減速すると見られ、2015年の経済情勢も楽観視できない。

経済回復の勢いを維持するため、安倍首相の経済面の主な任務は3本目の矢、つまり長期成長戦略の内容の徹底だ。しかし3本目の矢の内容は分散化されており、250以上の具体的な政策があるが、的が絞られておらず、理想的な政策効果が得がたい。日本経済の長期的な構造問題（高齢化など）を除いたとしても、安倍首相がこのほど直面している難題が解決できるかは不明だ。

まず期限通りに消費税を引き上げられるかが、安倍首相の直面する一つ目の難題だ。参議院選挙前に安倍首相は、「2014年4月に現行の5％の消費税率を8％に引き上げ、財政を再建する」と宣言した。ところが安倍首相は選挙終了後、第2四半期の経済成長データにより最終的に判断すると態度を変えた。予定されていた時期に消費税を引き上げた場合、個人消費の低迷、経済再生の失敗というリスクに直面する。一方でこれを引き上げなかった場合、政府と日本市場の信用が損なわれ、壊滅的な結果を招く可能性がある。

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