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発信時間： 2013-09-05 14:51:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

このほど日本政府が60人の社会各界の代表者を集め、消費増税について公聴会を開いたところ、7割弱の出席者が賛成を表明した。しかし安倍首相の経済ブレーンの浜田宏一氏を含む多くの専門家は、消費増税に対して慎重な態度を見せており、日本経済の回復の勢いを損ねることを懸念している。

第1・2四半期の経済指標を見ると、日本経済の成長は主に個人消費、および円安による輸出増のけん引によるものだ。日本の一部のエコノミストと政府関係者は、消費増税により日本経済全体の6割弱を占める個人消費が抑制され、その悪影響が経済の各領域に波及すると懸念している。

日本のデフレ脱却と経済再生のもう一つの重要指標である物価の変化も、それほど思わしいものではない。7月の0.7％という物価上昇率のうち、半分は輸入エネルギー価格の高騰による燃料・電力などの価格上昇であり、需要けん引型の価格上昇とは本質的に異なっている。日本メディアは、現在の物価の変動は「ネガティブなインフレ」と指摘した。

 

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